
| 昭和31年 | 1月 | 10日 | 児童福祉問題研究機関『東光愛育協会』設立
谷田芳雄氏 理事長就任 |
| 昭和31年 | 12月 | 1日 | 精神薄弱児施設『カナリヤ学園』を創立
山下与一氏 園長就任 定員50名、職員12名入所 建坪130坪 |
| 昭和32年 | 4月 | 30日 | 施設増築57.75㎡ |
| 昭和33年 | 6月 | 26日 | 施設増築244.2㎡共同募金会より150万円の助成を受ける |
| 昭和33年 | 10月 | 30日 | 社会福祉法人に組織変更認可
社会福祉法人『カナリヤ学園』 |
| 昭和33年 | 10月 | 31日 | 施設増築229.35㎡ |
| 昭和33年 | 秋 | 兵庫県教育委員会に対し、カナリヤ学園に施設内学級設置を要望 | |
| 昭和34年 | 3月 | 20日 | 定員増加申請が認可され定員70名(男40,女30)となる。 |
| 昭和35年 | 4月 | 29日 | 福祉事業奨励のため宮内庁長官より金一封下賜される。 |
| 昭和36年 | 1月 | 31日 | 谷田彰造氏 園長就任 |
| 昭和36年 | 4月 | 1日 | 施設増築 職業補導室 75.9㎡ |
| 昭和36年 | 11月 | 27日 | 社会福祉事業法成立 10周年記念に西宮市長より、代表者表彰 |
| 昭和37年 | 7月 | 兵庫県精神薄弱者施設連盟(後の兵庫愛護)結成に尽力 | |
| 昭和38年 | 12月 | 1日 | 施設増築103.95㎡ |
| 昭和44年 | 4月 | 1日 | 日本自転車振興会補助金にて精神薄弱者入所授産施設『六甲園』落成開園竣工式
定員50名 鉄骨造陸屋根二階建675.72㎡(現女子寮) |
| 昭和44年 | 4月 | 1日 | 社会福祉法人の名称変更
社会福祉法人『東宏会』認可 |
| 昭和46年 | 9月 | 1日 | 施設内学級開設
山口小学校1学級認可 山口中学校1学級認可 |
| 昭和49年 | 4月 | 1日 | 六甲園定員増加申請が認可され定員70名(男40名,女30名)になる。 |
| 昭和49年 | 12月 | 1日 | 学習指導棟落成 軽量鉄骨石綿セメント板葺二階建149.52㎡ |
| 昭和50年 | 8月 | 19日 | 厨房及びホール棟落成 鉄筋コンクリート造陸屋根二階建192.65㎡ |
| 昭和51年 | 3月 | 31日 | 精神薄弱児施設『カナリヤ学園』廃止 |
| 昭和54年 | 9月 | 20日 | 授産作業棟落成 鉄筋コンクリート造陸屋根二階建511.82㎡ |
| 昭和61年 | 4月 | 1日 | 野村行延氏 園長就任 |
| 昭和62年 | 2月 | 25日 | 野村保氏 理事長就任 |
| 昭和63年 | 5月 | 31日 | 男子居住棟落成 鉄筋コンクリート造陸屋根二階建619.60㎡ |
| 平成3年 | 3月 | 7日 | 西宮市消防局長より『防火管理優秀賞』受賞 |
| 平成13年 | 3月 | 7日 | 西宮市消防局長より『防火管理優秀賞』再受賞 |
| 平成18年 | 3月 | 1日 | 六甲園定員の減員申請が認可され定員60名となる
六甲園通所部(定員10名)開設 知的障害者共同生活援助事業所(グループホーム「六甲カナリヤハウス」定員4名)開設 |
| 平成18年 | 10月 | 1日 | 六甲カナリヤハウスに知的障害者共同生活介護事業所(ケアホーム)の追加指定を受ける |
知的障害のため社会での就労が困難な方に対し、作業や生活のトレーニングを行い、必要な力を身につけ、地域社会の一員として自立できるよう支援します。中でも、社会人として生きていく上で欠くことのできないルールやマナー、礼儀作法を修得し、人としての教養を高めるための教育を特色としています。同時に、作業と同等の比重で余暇の充実を図るため、「よく働き、よく遊ぼう!」をモットーとして、人生の喜びを満喫できるようレジャーやレクリエーションを提供します。特に外出の機会を積極的に増やすよう努めており、交通アクセスの良さを活かして京阪神方面への日常的な外出を実現しています。
作業訓練を通して、知的障害者の働く権利、労働習慣、作業能力、稼働能力などの可能性を引き出し、また、能力の開発を妨げている病理的、心理的障害や対人関係、環境適応について調整を図るため、利用者自身が興味を持って自発的に行えるような作業を導入しており、同時に収益を上げ、作業能力に応じた配分を行い、社会に通ずる意義ある仕事としてその完成を喜び、働く喜びを生きがいとして明日への活力となるよう努めております。
現在提供しているサービス及びQOL(生活の質)が、利用者のニーズに応えるものとなっているかを検証し、改善を図るため、サービス評価基準に基づく自己評価及び第三者機関による評価を受け、より客観的に課題や問題点を把握し、サービスの向上に結びつけると共に、利用者の適切なサービス選択に資するための情報とします。

